かかりつけ薬剤師の算定要件・条件をクリアするポイントと薬局での具体的な業務内容

• #働き方

かかりつけ薬剤師の算定要件をクリアするには、計画的な人材育成と薬局内の連携、患者との信頼構築が不可欠です。本記事では、薬局が満たすべき施設基準から薬剤師個人の条件、具体的な業務内容まで、複雑な制度を分かりやすく解説します。この記事を読めば、かかりつけ薬剤師指導料の算定に必要な条件と、明日から薬局で実践すべきことが明確になります。

かかりつけ薬剤師制度とは 薬局が知るべき基本

かかりつけ薬剤師制度は、2016年度の診療報酬改定で導入された、患者さま本位の医薬分業を推進するための重要な制度です。特定の薬剤師が、一人の患者さまの服薬情報を一元的かつ継続的に把握し、薬に関するあらゆる相談に応じることで、より質の高い薬学的管理を提供することを目的としています。地域包括ケアシステムが推進される現代において、薬局と薬剤師が地域医療の担い手として専門性を発揮し、患者さまの健康を支える上で中心的な役割を果たすことが期待されています。

薬局にとっては、対物業務から対人業務への転換を加速させ、患者さまとの信頼関係を深めることで、選ばれる薬局となるための鍵となる制度です。

患者のための制度と薬局経営における重要性

かかりつけ薬剤師制度は、患者さまと薬局の双方に大きなメリットをもたらします。それぞれの視点から、その重要性を理解しておくことが、制度の円滑な導入と運用につながります。

まず患者さまにとっては、信頼できる「薬の専門家」が身近にいるという安心感が得られます。複数の医療機関を受診していても、かかりつけ薬剤師がすべての処方薬や市販薬、サプリメントに至るまで情報を一元管理するため、薬の重複投薬や危険な飲み合わせ（相互作用）のリスクを未然に防ぐことができます。また、夜間や休日など薬局の閉局時間でも電話で相談できる体制が整っているため、急な体調変化や薬に関する不安が生じた際にも心強い存在となります。

一方、薬局経営の観点からは、かかりつけ薬剤師を持つ患者さまは特定の薬局を継続的に利用する傾向が強まるため、安定した来局につながり、経営基盤の強化に貢献します。さらに、かかりつけ薬剤師指導料等の算定は、薬剤師の専門的な業務を正当に評価するものであり、薬局の収益向上に直結します。地域医療において多職種連携のハブとしての役割を担い、処方医やケアマネジャー等と積極的に連携することで、薬局の専門性と存在価値を高めることができる極めて重要な制度です。

かかりつけ薬剤師指導料とかかりつけ薬剤師包括管理料の違い

かかりつけ薬剤師の業務を評価する診療報酬には、主に「かかりつけ薬剤師指導料」と「かかりつけ薬剤師包括管理料」の2種類があります。これらは対象となる患者さまや算定要件、包括される業務の範囲が異なるため、薬局はそれぞれの違いを正確に理解しておく必要があります。以下に両者の主な違いをまとめました。

項目	かかりつけ薬剤師指導料	かかりつけ薬剤師包括管理料
主な対象患者	かかりつけ薬剤師を持つことに同意したすべての患者	在宅で療養を行う患者（在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者）
点数（1回あたり）	73点	282点（月1回まで）
算定タイミング	処方箋受付ごとに算定可能	月1回に限り算定可能
包括される主な報酬	特になし （服薬管理指導料は別途算定）	薬剤服用歴管理指導料、服薬情報等提供料、在宅患者訪問薬剤管理指導料（単一建物診療患者が1人の場合）などが包括される
制度の目的	かかりつけ薬剤師としての基本的な指導や薬学的管理を評価	在宅医療における、より手厚く包括的な薬学的管理を評価

このように、かかりつけ薬剤師指導料は外来患者さまへの継続的な関わりを評価するものであるのに対し、かかりつけ薬剤師包括管理料は、特に手厚い支援が必要な在宅療養中の患者さまへの包括的な薬学的管理を評価する点数体系となっています。どちらを算定する場合でも、後続の章で解説する施設基準や薬剤師個人の要件を満たした上で、患者さまの同意を得ることが大前提となります。

【薬局向け】かかりつけ薬剤師指導料の算定要件を徹底解説

かかりつけ薬剤師指導料を算定するためには、薬局という「施設」と、担当する「薬剤師個人」の両方が、厚生労働省が定める厳格な算定要件と条件をクリアし、地方厚生局へ届け出る必要があります。これらの基準は、患者へ質の高い薬学的管理・指導を提供するためのものであり、薬局経営においても重要な加算項目です。ここでは、複雑な算定要件を一つひとつ丁寧に解説します。

薬局が満たすべき施設基準の条件

まず、かかりつけ薬剤師が在籍する薬局自体が、患者の多様なニーズに応えられる体制を整えている必要があります。これが「施設基準」と呼ばれるもので、主に以下の3つの側面から条件が定められています。

十分な医薬品の備蓄とプライバシーへの配慮

患者の処方箋にいつでも対応できるよう、十分な数の医薬品を備蓄していることが求められます。具体的には、地域の医療機関と連携し、頻繁に処方される医薬品はもちろん、緊急時に必要となる医薬品もカバーできる品目数を揃えておく必要があります。また、麻薬小売業者の免許を取得し、麻薬の調剤に対応できる体制も必須条件です。

さらに、患者が安心して相談できる環境作りも重要です。他の患者の目を気にすることなく、デリケートな健康相談ができるよう、カウンターにパーテーションを設置したり、個室の相談スペースを設けたりするなど、プライバシーに配慮した構造であることが求められます。

24時間相談できる体制の構築

かかりつけ薬剤師指導料を算定する薬局は、患者からの相談に24時間対応できる体制を構築しなければなりません。これは、薬局の開局時間外であっても、患者が電話などでいつでも薬剤師に連絡・相談できる状態を指します。

具体的には、薬局の連絡先（電話番号など）を明記した書面を患者に渡し、いつでも連絡が取れるようにしておく必要があります。休日や夜間に患者の容態が急変した場合や、薬の副作用に関する不安が生じた際に、担当薬剤師または連携する他の薬剤師が適切に対応できることが、この条件の核となります。

在宅医療への対応実績という条件

地域包括ケアシステムの一翼を担う薬局として、在宅医療への対応体制も算定要件に含まれます。以前は在宅患者への薬学的管理指導の算定実績が求められていましたが、令和4年度の診療報酬改定により、この実績要件は削除されました。

ただし、実績が不要になったわけではなく、「在宅療養等を担う地域の医療機関や訪問看護ステーションと連携し、在宅医療に対応できる体制が構築されていること」が求められます。つまり、実績の有無にかかわらず、地域の多職種と連携し、患者の自宅へ訪問して服薬指導や薬の管理を行う準備が整っていることが必須条件となります。

担当薬剤師個人に求められる条件

薬局の施設基準を満たすだけでなく、担当する薬剤師個人にも専門性や経験に関する厳しい条件が課せられます。患者からの信頼を得て、質の高い医療を提供するための要件であり、以下の項目をすべて満たす必要があります。

これらの条件は、患者と長期的で良好な関係を築き、継続的な薬学的管理を行うために設定されています。

要件項目	具体的な条件内容
実務経験・勤務状況	保険薬剤師として、3年以上の薬局勤務経験があること。 算定する薬局に、週32時間以上勤務していること。（育児・介護休業法に基づく時短勤務の場合は週24時間以上かつ週4日以上） 算定する薬局に、1年以上継続して在籍していること。
専門性の証明	薬剤師認定制度認証機構が認証している研修認定薬剤師（例：日本薬剤師研修センターの研修認定薬剤師など）の資格を取得していること。
地域活動への貢献	地域包括ケアシステムに関する研修を修了し、地域の多職種連携会議（地域ケア会議など）へ参加した実績があること。

実務経験年数と同一薬局での勤務期間

担当薬剤師には、保険薬剤師として3年以上の薬局勤務経験が求められます。これは、幅広い処方箋や患者対応の経験を積んでいることの証となります。さらに、かかりつけ薬剤師として届け出る薬局に、1年以上継続して在籍していることも条件です。これにより、患者は同じ薬剤師から継続的なサポートを受けやすくなり、信頼関係の構築につながります。

研修認定薬剤師の取得

日進月歩の医療分野において、常に最新の知識を学び続ける姿勢は不可欠です。そのため、かかりつけ薬剤師は、薬剤師認定制度認証機構が認証する「研修認定薬剤師」の資格を取得している必要があります。この資格は、定められた期間内に必要な単位を取得することで更新されるものであり、薬剤師が自己研鑽を継続していることの客観的な証明となります。

地域活動への参加実績

薬局内での業務だけでなく、地域医療に貢献する姿勢も評価されます。地域の医師や看護師、ケアマネジャーなどが参加する多職種連携の会議（地域ケア会議など）への参加実績が求められます。これにより、薬剤師が地域包括ケアシステムの一員として積極的に活動し、他の医療・介護専門職と顔の見える関係を築いていることが示されます。

患者の同意取得という重要な条件

薬局と薬剤師が上記のすべての算定要件・条件を満たした上で、最後にして最も重要なステップが「患者からの同意」です。かかりつけ薬剤師を持つことは、あくまで患者自身の選択です。薬剤師は、かかりつけ薬剤師を持つことのメリットや具体的な業務内容を患者に丁寧に説明し、その役割について十分な理解を得なければなりません。

同意は口頭ではなく、必ず書面（同意書）を用いて取得します。この同意書には、かかりつけ薬剤師として担当する薬剤師の氏名、勤務する薬局の名称・連絡先、かかりつけ薬剤師の具体的な業務内容などを明記し、患者本人から署名を得る必要があります。この同意書への署名をもって、初めて「かかりつけ薬剤師」としての関係が正式にスタートし、かかりつけ薬剤師指導料の算定が可能となるのです。

かかりつけ薬剤師の具体的な業務内容とは

かかりつけ薬剤師は、単に薬を渡すだけでなく、患者一人ひとりの健康を継続的にサポートする多様な業務を担います。算定要件を満たした薬剤師が行う具体的な業務内容は、患者の安全な薬物療法と健康維持に直結する重要なものばかりです。ここでは、その具体的な業務内容を5つの側面に分けて詳しく解説します。

服薬情報の一元的・継続的な把握と管理業務

かかりつけ薬剤師の最も中核となる業務が、患者の服薬情報の一元管理です。患者が利用するすべての医療機関や診療科から処方される医薬品はもちろん、薬局で購入するOTC医薬品（一般用医薬品）、さらにはサプリメントや健康食品に至るまで、服用しているものすべてを把握します。

これにより、複数の薬剤が重複して処方される「重複投薬」や、危険な飲み合わせである「相互作用」のリスクを未然に防ぎます。また、過去の副作用歴やアレルギー情報、治療効果などを薬歴に継続的に記録・管理することで、患者個々の体質や状態に合わせた最適な薬学的管理を実現します。この一元的・継続的な情報管理こそが、安全で効果的な薬物治療の基盤となります。

患者への丁寧な説明と同意書の取得業務

かかりつけ薬剤師になるためには、まず患者本人に対して制度の趣旨や役割、メリットを丁寧に説明し、十分な理解を得た上で同意を得る必要があります。このプロセスは、患者との信頼関係を築くための第一歩です。

説明の際には、単に制度を解説するだけでなく、「〇〇さんが受診されている複数の病院のお薬をまとめて管理し、飲み合わせをチェックできます」「夜間や休日でもお薬のことで困ったら、この電話番号にご連絡いただけます」といった、患者個人の状況に合わせた具体的なメリットを伝えることが重要です。その上で、患者の自由な意思に基づき「かかりつけ薬剤師同意書」に署名をもらいます。この同意書の取得は、かかりつけ薬剤師指導料などを算定するための必須の業務となります。

24時間体制での相談対応と緊急時の業務内容

かかりつけ薬剤師は、担当する患者からの薬に関する相談に24時間対応できる体制を整えることが求められます。薬局の開局時間外であっても、患者がいつでも連絡できる電話番号などを伝え、アクセスを確保します。

具体的な相談内容としては、以下のようなケースが想定されます。

• 服用後に普段と違う体調の変化（副作用が疑われる症状）が現れた
• 薬の飲み忘れや、誤って多く飲んでしまった場合の対処法
• 急な発熱時などに、処方薬と市販の解熱剤を一緒に飲んでよいか

こうした相談に対し、専門的な知識に基づいて的確なアドバイスを行います。また、緊急性が高いと判断した場合には、必要に応じて夜間や休日に調剤を行ったり、医療機関への受診を促したりするなど、患者の安全を守るための迅速な対応が不可欠です。この「いつでも頼れる」という安心感が、かかりつけ薬剤師の大きな価値の一つです。

処方医との連携と服薬情報等提供料

かかりつけ薬剤師は、患者と医療機関をつなぐ重要なパイプ役も担います。患者から得た服薬状況、副作用の有無、残薬の状況、生活習慣の変化といった情報を集約し、必要に応じて処方医へフィードバックします。これは「疑義照会」のような受動的な関わりだけでなく、より良い治療を目指すための積極的な情報提供です。

例えば、「患者さんが薬の副作用で眠気を訴えているため、別のお薬への変更を提案します」「コンプライアンスが良好で残薬がこれだけあるため、次回の処方日数を調整してはいかがでしょうか」といった具体的な提案を行うことで、処方の最適化に貢献します。こうした医師への情報提供は、「服薬情報等提供料」として診療報酬上でも評価されており、薬剤師の専門性が発揮される重要な業務です。

服薬情報等提供料の概要

種類	主な内容
服薬情報等提供料1	処方医からの求めに応じて、患者の服薬状況や副作用の有無などを文書で情報提供した場合に算定。
服薬情報等提供料2	薬剤師が患者の服薬状況などから必要性を判断し、処方医の同意を得て文書で情報提供した場合に算定。
服薬情報等提供料3	入院する医療機関に対し、患者の同意を得て、服薬状況や副作用歴などの情報を文書で提供した場合に算定。

お薬手帳への適切な情報記載

お薬手帳は、かかりつけ薬剤師が服薬情報を一元管理し、多職種と共有するための極めて重要なツールです。かかりつけ薬剤師は、処方された医薬品の情報だけでなく、患者から聞き取ったOTC医薬品やサプリメントの情報、副作用歴、アレルギー歴、指導の要点などを、お薬手帳に分かりやすく記載する責務があります。

適切に情報が記載されたお薬手帳は、患者自身が自分の治療内容を正確に把握するのに役立つだけでなく、旅行先や災害時、急に他の医療機関にかかる際にも、正確な服薬情報を伝える「命の記録」となります。かかりつけ薬剤師は、患者にお薬手帳の重要性を伝え、常に携帯・活用してもらうよう促すことも大切な業務の一つです。

算定要件と条件をクリアするための3つのポイント

かかりつけ薬剤師指導料の算定要件は、施設基準、薬剤師個人の資質、そして患者さまの同意と、多岐にわたります。これらを一つひとつ着実にクリアしていくためには、戦略的な取り組みが不可欠です。ここでは、多くの薬局が直面する課題を乗り越え、安定的に算定を続けるための具体的な3つのポイントを解説します。

ポイント1 計画的な認定薬剤師の育成と研修参加

算定要件の中でも、薬剤師個人のスキルや経験に関する条件は、一朝一夕には満たせません。特に「研修認定薬剤師」の取得や地域活動への参加は、薬局全体で計画的に進める必要があります。

まずは、所属する薬剤師のキャリアプランを考慮しながら、認定薬剤師の取得計画を立てましょう。誰が、いつまでに、どの認定を取得するのかを明確にし、薬局として全面的にバックアップする姿勢が重要です。研修参加のための費用補助や、勤務シフトの調整、e-ラーニングの導入支援などは、薬剤師のモチベーション維持にも繋がります。

また、「地域活動への参加実績」も重要な要件です。地域の薬剤師会が主催する研修会や、自治体が実施する健康相談会、学校薬剤師としての活動などへ積極的に参加できるよう、薬局内で情報を共有し、参加を奨励する体制を整えましょう。これらの活動は、薬局の地域における認知度向上や、多職種連携のきっかけ作りにもなり、薬局経営全体に良い影響をもたらします。

研修・地域活動の計画例

取り組み項目	具体的なアクション	期待される効果
認定薬剤師の育成計画	薬剤師ごとの取得目標時期を設定 研修費用や更新費用の補助制度を整備 e-ラーニング環境の提供	算定要件の充足、薬剤師のスキルアップと定着
地域活動への参加促進	地域の薬剤師会や自治体のイベント情報を共有 活動参加時の勤務シフト調整 参加報告会などを実施し、ノウハウを共有	算定要件の充足、地域での信頼獲得、多職種連携の強化

ポイント2 薬局内での情報共有と連携体制の強化

かかりつけ薬剤師の業務は、担当薬剤師一人の力だけで完結するものではありません。「24時間相談対応」や「患者情報の一元的・継続的な把握」といった要件を満たすためには、薬局全体での強固な連携体制が不可欠です。

最も重要なのは、患者情報の共有です。電子薬歴のコメント機能を最大限に活用するだけでなく、薬局内で申し送りのルールを明確に定めましょう。担当薬剤師が不在の場合でも、他の薬剤師が薬歴を見れば、患者さまの状況や注意すべき点を即座に把握し、質の高い対応ができる状態を目指します。

24時間対応については、複数の薬剤師による輪番制を導入し、特定のスタッフに負担が集中しないよう配慮することが現実的です。夜間・休日専用の連絡先を設け、誰が電話を受けても対応できるよう、緊急時対応マニュアルを整備しておくことも重要です。対応履歴は必ず記録し、翌営業日には薬局内で共有する仕組みを構築することで、継続的なケアを実現します。

ポイント3 患者へのメリット訴求と信頼関係の構築

どれだけ薬局側の体制を整えても、最終的に患者さまから「あなたにかかりつけ薬剤師になってほしい」という同意を得なければ、算定は始まりません。そのためには、かかりつけ薬剤師を持つことのメリットを患者さまに分かりやすく伝え、深い信頼関係を築くことが何よりも大切です。

まずは、かかりつけ薬剤師制度のメリットを説明するためのツール（パンフレットや説明シートなど）を用意しましょう。口頭での説明に加えて視覚的な資料を用いることで、患者さまの理解を助けます。

説明の際は、専門用語を避け、患者さま一人ひとりの状況に合わせた具体的なメリットを伝えることが効果的です。例えば、複数の医療機関を受診している患者さまには「お薬の重複や飲み合わせをすべてチェックできるので安心です」、副作用を気にされている方には「いつでも電話で相談できるので、不安な時にすぐ対応できます」といった具合です。

日々の服薬指導の中から、患者さまの健康に関する悩みや生活背景を丁寧にヒアリングし、親身に寄り添う姿勢が信頼を生みます。お薬手帳への丁寧な記載や、次回の来局時に前回の体調を気遣う一言など、継続的なコミュニケーションの積み重ねが、最終的な同意へと繋がるのです。

患者さまへのメリット訴求ポイント

患者さまの状況	効果的な訴求メッセージ例
複数の病院にかかっている	「すべての病院のお薬をまとめて管理し、飲み合わせや重複がないか確認しますので、より安全にお薬を使えますよ。」
副作用が心配	「お薬を飲み始めて『あれ？』と思うことがあれば、休日や夜でもお電話ください。すぐにご相談に乗ります。」
お薬の管理が難しい	「ご自宅での療養が始まった際も、私たちがお薬の管理をお手伝いできます。医師や看護師さんとも連携しますのでご安心ください。」
健康全般に不安がある	「お薬のことだけでなく、健康食品や生活習慣のことなど、いつでも気軽に相談できる『健康のパートナー』としてお役立てください。」

かかりつけ薬剤師に関するよくある質問 Q&A

かかりつけ薬剤師制度の運用にあたり、薬局現場では様々な疑問が生じます。ここでは、特に多く寄せられる質問について、具体的な対応方法とともに詳しく解説します。算定要件や日々の業務と照らし合わせながらご確認ください。

パート薬剤師でもかかりつけ薬剤師になれるか

結論から言うと、雇用形態に関わらず、パートや非常勤の薬剤師でも要件を満たせばかかりつけ薬剤師になることは可能です。重要なのは常勤か非常勤かではなく、定められた施設基準と個人の要件をクリアしているかという点です。

特にパート薬剤師が留意すべき主な条件は以下の通りです。

要件項目	具体的な条件と留意点
勤務時間	原則として、当該薬局に週32時間以上勤務している必要があります。ただし、育児・介護休業法に基づく時短勤務を利用している場合は、週24時間以上かつ週4日以上の勤務であれば要件を満たすとされています。ご自身の勤務体系が該当するか、事前に確認が必要です。
24時間対応体制	かかりつけ薬剤師には24時間対応が求められます。パート勤務であっても、患者からの夜間・休日の電話相談等に対応できる体制を薬局として構築し、自身もその一員として責任をもって関与することが必要です。他の薬剤師との連携や情報共有が不可欠となります。
薬剤師個人の資質	勤務形態に関わらず、「保険薬剤師として3年以上の薬局勤務経験」「当該薬局に1年以上在籍」「研修認定薬剤師の取得」といった個人の要件はすべて満たす必要があります。

これらの条件をクリアし、薬局全体でバックアップする体制が整っていれば、パート薬剤師も地域医療に貢献するかかりつけ薬剤師として活躍できます。

複数の薬剤師が担当することは可能か

かかりつけ薬剤師制度は、特定の薬剤師が患者さんの服薬情報を一元的・継続的に管理することを目的としています。そのため、原則として1人の患者さんに対して、同意書に署名した1人のかかりつけ薬剤師が担当します。

しかし、担当薬剤師が休暇や研修などで不在の場合でも、患者さんへの対応が滞ることは許されません。したがって、算定要件においても「担当薬剤師がやむを得ず対応できない場合は、当該薬局の他の薬剤師が連携して対応する体制」が求められています。

具体的な運用としては、以下の点が重要になります。

• 薬歴への詳細な記録: 患者さんからの相談内容や指導のポイント、体調の変化などを薬歴に詳細かつリアルタイムに記録し、薬局内のどの薬剤師でも状況を把握できるようにします。
• 情報共有の仕組み化: 朝礼や終礼、日々の申し送りなどを通じて、担当患者さんの情報をチームで共有する文化と仕組みを構築します。
• 緊急連絡網の整備: 24時間対応においても、担当薬剤師一人に負担が集中しないよう、複数の薬剤師で対応できるシフト制や連絡網を整備することが現実的です。

結論として、患者さんが同意するのは1人の薬剤師ですが、その薬剤師を薬局全体でサポートする「チーム制」で対応することが、制度の趣旨と安定的な運用の両立に繋がります。

患者が途中でかかりつけ薬剤師を変更したい場合は

患者さんの意思は最大限尊重されるべきであり、途中でかかりつけ薬剤師を変更したいという申し出があった場合は、薬局として適切に対応する必要があります。変更の理由は、担当薬剤師の退職や異動といった薬局側の都合のほか、患者さんとの相性など様々です。

患者さんから変更の希望があった場合、次のような手順で丁寧に進めます。

1. 意向の確認: まずは患者さんの話を真摯に伺い、変更を希望する理由や今後のご希望（同じ薬局の別の薬剤師を希望するのか、かかりつけ制度の利用自体をやめたいのか等）を丁寧にヒアリングします。
2. 同意の撤回・終了手続き: 現在のかかりつけ薬剤師に対する同意を撤回、または終了する手続きを行います。書面での記録を残しておくことが望ましいです。
3. 後任者への引き継ぎ: 同じ薬局内の別の薬剤師が後任となる場合、最も重要なのが情報の引き継ぎです。前任者が薬学的管理を通じて得た患者さんの服薬状況、アレルギー歴、副作用歴、生活習慣、価値観といった情報を、薬歴を用いて正確に後任者へ伝達します。これにより、薬学的管理の継続性が保たれます。
4. 新たな同意の取得: 新しい薬剤師が担当となる場合は、改めてかかりつけ薬剤師の役割や業務内容を説明し、患者さんの理解と納得を得た上で、新たに同意書を取得します。

患者さんが他の薬局へ移ることを希望された場合も、これまでの服薬情報をお薬手帳へ正確に記載するなど、患者さんの不利益にならないよう、スムーズな移行をサポートする姿勢が求められます。

まとめ

かかりつけ薬剤師指導料の算定要件は、施設基準、薬剤師個人の資質、患者の同意など多岐にわたります。これらは、患者へ一元的・継続的な薬学的管理を提供し、信頼関係を築くために不可欠な条件です。薬局は計画的な研修参加や24時間対応体制の構築を進めることで、地域医療に貢献し、安定した経営基盤を確立できるでしょう。

理想の職場を探しませんか？

関連記事